復興特区訪問リハビリテーション事業所について

東日本大震災の復興特区における訪問リハビリテーション事業所への対応について、政府の未来投資会議『成長戦略フォローアップ』（令和元年６月２１日閣議決定）に政府の方針が記載されました。

宮城県及び岩手県の訪問リハビリテーション事業所に係る特例措置は、現行計画上今年度末に期限を迎えます（福島県は令和３年３月末まで）。『成長戦略フォローアップ』にて、「復興特区の医療・介護サービスの提供状況を踏まえたニーズを確認し、利用者の視点から有効性と安全性を引き続き確保した上で、被災地以外の全国的なニーズも確認しつつ、医療機関等以外による訪問リハビリテーション事業所設置の特例措置の取扱について検討し、関係団体の意見を踏まえ、年度内早期に結論を得る」と記載されました。
（『成長戦略フォローアップ　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2019.pdf）

震災直後、多くの住民が県外に転出し、リハビリテーションを含む医療・介護資源の不足が深刻化していた中、訪問リハビリテーション事業所では、全国からリハビリテーション専門職の有志が名乗りを上げ、住民が住み慣れた地域で活き活きと、安心して暮らせる地域づくりに貢献してきました。

特例措置が期限を迎えることに伴い、（一財）訪問リハビリテーション振興財団を通じ、私のもとにも現地から多くの要望の声が寄せられました。こうした声を受け、政治の場で発信を重ねてきた結果、先ずはこのような形で政府の方針に反映されたものと理解しています。

今後、地域住民、患者の方々にとってどういう形をとっていくことが最良なのか、地域のニーズを第一に考え、関係者間で調整が進んでいくことを期待します。