法務委員で質問に立ちました

５月２７日、参議院法務委員会にて質問に立ちました。

刑法改正により、懲役刑と禁固刑が廃止され、新たに拘禁刑が創設されました。これまでの懲役と禁固は、刑務作業の義務があるか否かによって区別されていましたが、新設される拘禁刑では、刑務作業を行わせるかどうかは受刑者ごとに決定されます。

理学療法士・作業療法士というリハビリ専門職の視点からみると、受刑者個々の身体機能・精神状態を評価し、それに合わせて作業環境を整える、ということが考えられますが、その結果、再犯防止、円滑な社会復帰に寄与することができるのではないかと思います。 受刑者の高齢化に伴う、フレイルの進行や身体能力の低下等に対する、理学療法士・作業療法士の活用についても、併せて問いました。この点については、令和５年の参議院法務委員会で、田中昌史議員が質問をされていたことに重ねて、政府に対応を促しました。

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高村法務副大臣より、「拘禁刑の導入により、（中略）これまで以上にきめ細やかに対応していく必要があると考えている。そのため理学療法士・作業療法士を含む専門スタッフの確保も一層重要になると認識している。今後も引き続き必要な人材の確保の取組を進めていきたい。」という力強い答弁がありました。

冒頭、“リハビリテーション“という言葉の起源について紹介をしました。元々は宗教的な意味合いで使われていたものが、次第に社会的な意味を持つようになり、犯罪者がその罪を償って社会に復帰することも”リハビリテーション“というようになったそうです。現代では医学的に”リハビリテーション“という言葉を使うことが一般的ですが、元々は社会的、教育的、経済的な側面を全て包含する「全人間的復権」という意味合いがあります。

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