安倍元総理へ申入れを行いました

5月16日、責任ある積極財政を推進する議員連盟にて、安倍晋三元総理に対し、骨太の方針2022に向けて「『新しい資本主義』を稼働してGDP600兆円を早期に達成するための提言」の申入れをいたしました。

わが国の経済は、依然としてデフレから完全に脱却するにはいたっておらず、我々責任ある積極財政を推進する議員連盟の使命は、デフレ完全脱却を実現すべく経済政策の方策を打ち出すことにあります。そのためには大胆な金融緩和に加え、積極的な財政政策を果敢に行うことを車の両輪とし、これまでの「アベノミクス」をさらに発展・強化することが重要で、これこそが岸田政権の掲げた「成長と分配の好循環」の実現につながる本来あるべき「新しい資本主義」の形であると確信しています。

我々は、積極的な財政運営による「新しい資本主義」の稼働によって、可及的速やかにＧＤＰ600兆円を達成することを念頭に置き、責任をもって11項目をまとめ提言しました。

わが国の政府支出の伸びが、国際比較で低水準なことが経済成長しない要因となっています。生産性を高める分野での「賢い」投資をすることはもちろんのこと、投資額を十分な規模にできるよう、当初予算を大幅に拡充すること。ＤＸやＧＸ、国土強靭化、教育投資、科学技術投資等、自民党が衆議院議員選挙の公約に掲げた分野への投資を当初予算に計上し、着実な推進を図ること。また、経済安全保障の観点から、半導体、医薬品、ワクチン、航空宇宙産業。ＤＸ・ＧＸ等の重要な物資や技術を国内で研究・開発や生産できるようにするとともに、エネルギー・資源・食料のより一層の安定供給の実現をはかるべく、円安の好機を利用し、政府支出を拡大し、民間企業の国内投資を全面的に支援することなどを提言として取りまとめました。

また、パンデミックやウクライナ情勢を注視しつつ、補正予算を時宜に応じて編成するなど、機動的な財政を可能にする、より柔軟な財政規律へと変換し、税収中立の考え方を脱して減税を政策手段に加えることも併せて提言しました。
安倍元総理とも有意義な議論をすることができ、貴重な時間となりました。私も引き続き「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の役員のひとりとして、思うところに向かって積極的に取り組んでいきます。