慢性の痛み対策議員連盟 ~事務局次長として~
慢性の痛みは診断が困難である場合も多く、社会的にもなかなか理解されにくいケースが多々あります。そのため、痛みを我慢せざるを得ず、本人や家族等の肉体的・精神的・経済的負担が大きく、また、社会的・経済的にも損失が大きいことが明らかになっています。慢性の痛みが国民生活に大きな影響を及ぼしている現状に鑑み、「慢性の痛み対策議員連盟」(会長:野田聖子議員)では、国の対策を検討しており、私は議連の事務局次長を務めています。
議連では具体的に施策を推進するため、基本法の制定を目指しており、基本法制定に向けた勉強会を重ねています。先月は、患者当事者からの意見を聴取するため、NPO法人ブーゲンビリア統括理事長内田絵子氏、公益社団法人日本リウマチ友の会会長長谷川三枝子氏、複合性局所疼痛症候群患者当事者三谷直子氏、あせび会監事本間俊典氏にお越しいただき、現状と要望をお話しいただきました。それぞれ想像を超える実情なども聞かせて戴き、わが国の慢性疼痛に対する取り組みが大きく遅れていることを強く感じました。
慢性の痛みに対する専門的な知識及び技能を有する医師及び医療専門職の育成、そして多職種連携による適切な慢性疼痛への対応、国民の理解を深めるための啓発活動等を進めていくことが求められています。
議連では今後、医療関係者等からもヒアリングを重ね、基本法制定に向けた検討を進めていく予定です。