産科領域におけるリハビリテーション厚生労働大臣へ要望

超党派「産前産後の母体に対するケアを通じて包括的に女性支援を考える議員連盟」（加藤勝信会長、小川克巳事務局長）として、上野厚生労働大臣に対し、妊娠・出産期の母体ケアの充実について要望を行いました。

妊娠・出産は女性の人生における大きな節目ですが、その一方で、腰痛、乳腺炎、仙腸関節痛・骨盤痛、子宮脱、肩こりなどの身体的な不調を抱える方は少なくありません。
しかし、こうした症状は「出産したのだから仕方ない」と見過ごされることも多く、必要な支援につながらないまま我慢を続けている方が数多くおられます。

議員連盟では、これらの課題を単なる産前産後の問題としてではなく、女性の生涯にわたる健康課題として捉えています。妊娠・出産期の身体機能の低下や不調を放置することは、その後の生活の質や就労、更年期以降の健康にも影響を及ぼす可能性があります。

そこで今回、
・妊娠期から助産師や理学療法士等の多職種が連携して支援できる体制の整備
・産婦人科医による継続的な医学的管理のもと、必要に応じてリハビリテーション等の専門的支援につながる仕組みの構築
・母子健康手帳への母体の健康状態に関するアセスメント項目の記載
を要望しました。
上野大臣より、「産科領域において、リハビリテーション専門職の方々にご活躍いただくことは大事。それによって様々な問題解決に繋がり得ることがわかった。診療報酬上のことも含め、勉強する。」というご発言をいただきました。