社会福祉法等改正案が成立

６月１９日、厚生労働委員長として、「社会福祉法等の一部を改正する法律案」に関する委員会での審査の経過と結果を参議院本会議で報告し、法案は可決・成立しました。
日本はこれから本格的な人口減少社会を迎えます。これまでと同じ仕組みのままでは地域の福祉・介護サービスを維持することが困難になることが懸念されています。

今回の法改正は、こうした社会構造の変化を見据え、人口減少地域においても持続可能な介護サービス提供体制を確保するための新たな仕組みを導入するものです。

主な内容として、
・身寄りのない高齢者への支援体制の整備
・中山間地域や過疎地域における介護サービス提供体制の確保
・地域共生社会の実現に向けた相談支援機能の強化
・福祉・介護現場の負担軽減につながる制度の見直し
などが盛り込まれています。
人口が減少しても、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会を守らなければなりません。そのためには、限られた人材や資源を有効に活用しながら、地域全体で支え合う仕組みづくりが重要になります。

一方で、制度の見直しにあたっては、地域によってサービスの質や量に格差が生じたり、介護保険制度の公平性・公正性が損なわれたりすることがあってはなりません。持続可能性の確保と利用者本位のサービス提供を両立させるため、現場の実態を十分に踏まえながら、丁寧な制度運営と検証を重ねていくことが重要だと考えています。