黄川田大臣へ母体ケア議連要望書提出

【黄川田 こども政策担当大臣へ要望 ―母体ケアの充実に向けて】
超党派で立ち上げた「産前産後の母体に対するケアを通じて包括的に女性支援を考える議員連盟」（加藤勝信会長、小川克巳事務局長）として、黄川田 内閣府特命担当大臣（こども政策担当）に対し、妊娠・出産期の母体への支援充実に関する要望を行いました。

議員連盟ではこれまで議論を重ねる中で、多くの女性が妊娠中や産後に腰痛、骨盤痛、尿失禁、会陰部痛、腱鞘炎などの身体的な不調を抱えながらも、「仕方がないもの」として我慢している実態があることを確認してきました。
これらの不調は、育児や就労への影響だけでなく、その後の女性の健康や生活にも大きく関わる重要な課題です。

今回の要望では、
・妊娠期から助産師や理学療法士等の多職種が連携して支援できる体制の整備
・産婦人科医による継続的な医学的管理と、必要に応じリハビリテーションにつながる仕組みの構築
・母子健康手帳への母体の健康状態に関するアセスメント項目の記載
などを求めました。

黄川田大臣から、母子健康手帳のDX化も視野に記載項目について整理し、母体に関する項目についても検討する旨、前向きなお答えがありました。
女性が不調を我慢するのではなく、早期に適切な支援につながる仕組みを整えることは、女性の健康だけでなく、子どもや家族、そして社会全体を支えることにつながります。
引き続き、妊娠・出産期から生涯にわたる女性の健康支援の充実に向けて取り組んでまいります。