「介護領域における課題とは」リハビリテーション小委員会第3回会議

3月9日(火)、自民党厚生労働部会に設置された「リハビリテーションに関する小委員会(委員長 小川かつみ)」の第3回会議が開催されました。

リハビリテーション小委員会 委員長 参議院議員小川かつみ

約40名の議員にご参加いただき、これまでに引き続き大変有意義な学びの機会となりました。
自民党国対のトップである高木毅国対委員長(前・議院運営委員長)にもご出席いただき、
冒頭、牧原部会長からは「国対・議運のトップもお越しとのことで、いかにこの小委員会が大事かということが 分かる。小川委員長のもと、おそらく自民党では初めての、リハビリの正式な委員会」とご挨拶がありました。

また、厚生労働省からは前回に引き続き島村大厚生労働大臣政務官、老人保健課長、医事課長にもご出席いただき、各論の2回目として、「介護領域における課題」をテーマに、3名の先生よりご発表をいただきました。

経験豊かな多くの議員の先生方にご参加いただきました

(1)講師:安藤高夫先生(医療法人社団永生会 理事長)

安藤先生からは、介護領域におけるリハビリテーションの概要や認知症患者へのリハビリテーションについて
ご説明いただいたほか、包括へのリハ職配置や介護旅行などの独自のお取り組みをご紹介いただきました。

また、13項目にわたる提言をお示しいただき、その中でも、「在宅リハと入院リハとの連携に対する評価」、
「リハ職の処遇改善」、「厚生労働省医政局内にリハビリテーション課の新設」という項目に注目が集まりました。

(2)講師:永松悟氏(大分県杵築市長)

永松市長からは、杵築市にて平成24年2月から実施している「地域ケア会議」や、令和3年度「週1通いの場づくりによる介護予防推進事業」などのお取り組みをご紹介いただきながら、地域でのリハビリ専門職の役割についてお話しいただきました。

また、若いリハ職の方々が地域で活躍できるためには生活の安定が不可欠であり適切に能力が評価される仕組みが必要であること、命や健康寿命に関わることなのでその分の投資には対策型ではなく予防型で早急に取り組むべきであることなど、力強いメッセージをいただきました。

永松悟氏(大分県杵築市長)オンラインにて

(3)講師:神野正博先生(社会医療法人財団董仙会 恵寿総合病院 理事長)

神野先生からは、医療・介護の目指すもの、目指すべきものとして「統合」「変革」「価値の創造」を
キーワードに、地域包括ケアシステム構築の重要性、地域生活圏の維持・強化の不可欠性、これからの地域連携の あり方等についてご説明をいただきました。

地域包括ケアシステムにおいてSpecialist間、施設間、制度間をつなぐ接着剤としてのGeneralistを「つなぎ人」と 呼び、トータルで面的な連携体制構築のためにその存在がいかに重要であるか、また、リハ職がそこを担えるというお話をいただきました。

神野正博氏(社会医療法人財団董仙会 恵寿総合病院 理事長)オンラインにて

今回のヒアリングで印象的だったのは、医療から介護へ、そして地域へ「繋ぐ人」が必要であること、
そしてその役割を果たすのは理学療法士等が最適であることを異口同音に仰って頂いたことです。

私は科学的介護・栄養についてこの3年間取り組んできましたが、その過程で医療・介護連携を実現するのは
理学療法士等を除いて他にないと思ってきました。
図らずもその思いを3人の先生方から裏打ちをして頂いたような気持ちでした。

【意見交換で挙げられたキーワード】
・医療と介護の連携
・診療報酬と介護報酬
・早期リハと栄養
・LIFE
・FIM、BI
・地域包括ケアシステム
・処遇改善
 など
引き続き、しっかりと議論を深めていきたいと思います。

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