現場の声を国政へ！厚労委員会で質問

５日の参議院厚生労働委員会では、リハビリテーションの国家戦略化に加え、現場が直面する課題についても、上野厚生労働大臣に質問しました。
今回、特に訴えたのは、「専門職が誇りを持って働ける制度」と「必要な人に必要なリハビリテーションが届く仕組み」の実現です。
主な質問と答弁をご報告します。

① 訪問看護ステーションからのリハビリテーションについて
現在、訪問看護ステーションから理学療法士等が提供するサービスは、制度上「訪問看護の一環」と位置づけられています。
そのため、報酬改定のたびに算定要件の見直しなどが行われ、現場では将来への不安が広がっています。
私は、リハビリテーションの専門職として働きながら、自らの仕事を「看護業務」と説明しなければならない現場の苦悩を伝えました。
そして、制度の見直しによってサービスの提供が難しくなれば、困るのは専門職だけではなく、在宅でリハビリテーションを必要としている利用者の皆さんであることを強く訴えました。
これに対し、上野大臣は、訪問リハビリテーションは重要なサービスであると認め、利用者のニーズを十分認識したうえで、効果的かつ十分な訪問リハビリテーションが提供されるよう検討を進めると答弁しました。
制度の都合ではなく、利用者の生活を中心に考えること。その視点を今後の議論でも大切にしていただきたいと思います。

② 人口減少地域でもリハビリテーションを受けられる新たな仕組みを
人口減少地域や中山間地域では、医療機関や介護施設などの減少が深刻な課題となっています。
そこで私は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などの専門職が中心となって訪問サービスを提供できる、新たな事業の枠組みを提案しました。
実は、東日本大震災後の復興特区では、リハビリテーション専門職を中心とする訪問リハビリテーション事業所が運営された実績があります。
こうした経験を、これからの人口減少社会に生かすべきではないでしょうか。
上野大臣は、人口減少地域等でも訪問リハビリテーションを安定的に提供する重要性を認める一方、医師との連携やサービスの質の確保も踏まえ、新たな枠組みについては慎重に検討するという考えを示しました。
地域の実情に合った提供体制の実現に向けて、引き続き働きかけてまいります。

③ 産科領域における理学療法の推進
もう一つ、私が長年取り組んできたテーマが「産科領域における理学療法」です。
妊娠・出産に伴う腰痛や骨盤周囲の不調など、女性の身体にはさまざまな変化が生じます。
ところが、出産後は赤ちゃんのケアに関心が集中し、母親自身の身体の不調に対し、十分に支援が届いていないことがあります。
私は、妊娠中から産後まで、理学療法士等が身体の状態を評価し、必要な支援を行える体制の充実を求めました。
これに対し、上野大臣は、妊娠・出産に伴う身体的不調に医師などが継続的に関わる重要性を認め、産科医の関与のあり方を含め、関係者の意見を聞き、必要に応じて中央社会保険医療協議会（中医協）で議論すると答弁しました。