慢性の痛み対策議連で要望

【慢性の痛みを抱える方々が、安心して暮らせる社会の実現に向けて】
本日、慢性の痛み対策議員連盟として、必要な予算の確保等を求める要望書を、上野厚生労働大臣に直接手交しました。
長年にわたり、議員連盟では、慢性の痛みを抱える当事者の皆様、そして日々その生活を支えておられるご家族の皆様の切実な声に耳を傾け、対策の充実に取り組んできました。
痛みは、単なる身体的な症状にとどまらず、その人の生活や仕事、社会とのつながり、そして人生そのものに大きな影響を及ぼします。

今回の要望書では、特に次の3点を強く求めています。
① 慢性疼痛を対象とした医療体制の整備
住んでいる地域にかかわらず、誰もが適切な医療を受けられる、全国的で持続可能な医療提供体制の構築。
② 慢性疼痛に関する研究等の総合的な推進
痛みの慢性化の予防、原因の解明、治療技術の向上に向けた研究の充実と、その成果を全国の医療現場に届ける取組の強化。
③ 正しい情報提供による国民の理解増進
慢性の痛みに対する社会の理解を深め、患者の皆様が尊厳を保ちながら、安心して暮らし、働き、社会参加できる環境づくり。

これらは、いずれも一時的な取組で終わらせてはならない重要な課題です。
そのためにも、国としての責任を明確にし、必要な予算をしっかりと確保して、継続的かつ実効性のある対策を進めることが不可欠です。

痛みを抱える方々が孤立することなく、希望を持って日々を過ごせる社会へ。
当事者の皆様、ご家族の皆様の思いを具体的な政策と予算につなげられるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。