大きな一歩！関係省庁連絡会議を設置

小川克巳の質問に対し、厚生労働大臣が「関係省庁が連携する会議を設置する」と明言！
本日、参議院厚生労働委員会で、リハビリテーションを国家戦略として推進する必要性について質問しました。

その中で、上野厚生労働大臣から「厚生労働省が中心となって、関係省庁が連携するための会議をつくりたい」との答弁を引き出しました。
これは、日本のリハビリテーション政策にとって、大きな一歩です。
これまでリハビリテーションは、医療・介護・福祉を中心に、それぞれの制度や分野の中で取り組まれてきました。

しかし、リハビリテーションの役割は、病気やけがからの機能回復だけではありません。
疾病や障害の予防、重症化予防、社会参加、就労支援、さらには産業振興や経済成長にもつながる、極めて幅広い可能性を持っています。
私は今回の質問で、リハビリテーションを単なる「コスト」ではなく、「投資」として捉えるべきだと訴えました。

高齢者も、障害のある方も、病気を経験された方も、適切なリハビリテーションや環境整備によって、できることが増え、社会で活躍する可能性が広がります。
だからこそ、医療・介護・福祉の枠を超え、国全体で戦略的に取り組む必要があります。
この問題提起に対し、上野大臣は、分野横断的なリハビリテーションの推進や、投資の視点を含めた産業の育成・振興の重要性を認めたうえで、関係省庁が一体となって総合的なリハビリテーション政策を進める体制をつくる考えを示しました。

今年5月に厚生労働省内に設置された「リハビリテーション統括調整室」に続き、今度は省庁の壁を越えた政策推進に向けた動きです。
長年、リハビリテーションの発展に取り組んできた一人として、大変嬉しく受け止めています。
もちろん、会議の設置がゴールではありません。

大切なのは、そこから具体的な政策を生み出し、現場で働く専門職の皆さん、そしてリハビリテーションを必要とする国民の皆さんに、確かな成果を届けることです。
今回の答弁を大きな前進とし、具体的な政策の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。