私たちの要望を形に！

【リハビリテーションを考える議員連盟総会決議を手交】
12月4日、田野瀬太道幹事長、堀内詔子副会長、山下貴司副会長、斎藤洋明幹事、国光事務局次長と共に上野賢一郎厚生労働大臣へ、また、翌12月5日には、鈴木俊一会長、堀内詔子副会長、国光あやの事務局次長と共に片山さつき財務大臣へ申し入れを行いました。日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会も同席しました。

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私からは、特に令和8年度診療報酬改定及び介護報酬期中改定における賃金上昇と物価高騰に対応した大幅なプラス改定、約20年間にわたり疾患別リハビリテーション料の基本報酬体系が変わっていない現状と3療法士の専門性を適正に評価し、適切な報酬を得られるよう検討すること。
地域包括ケアの中核を担う訪問リハサービスについて、特に医療人材が不足している過疎地域での持続的な提供を可能とする制度的・財政的支援を行うことを強く求めました。

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各議員からは、そのほかベースアップ評価料に絡む問題や60年間見直しがされていない資格法の改正などについての問題が指摘されましたが、両大臣ともに状況をしっかりご理解頂いた旨のご発言がありました。

リハビリテーションを考える議員連盟総会で決議された要望は以下の通りです
① 物価高に対応し、他産業に匹敵する持続的なリハビリ専門職の賃上げ
② 2 0年間変わらない診療報酬における基本報酬体系の見直し
③ 訪問サービス提供体制の再構築と基盤強化
④ すべての人の健康と疾病予防に資する3療法士の活用（資格法の改正等）
⑤ 厚生労働省におけるリハビリテーション政策の統括・推進を担う「リハビリテーション課」の設置

今後、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加する2040年に向けて、地域包括ケアシステムを進化させ、医療・介護の一層の連携を図っていく必要性が示されています。少子高齢化の時代において、リハビリテーションは急性期から在宅医療、介護までを貫くものであり、今後ますます、質の高いサービス提供が求められると感じています。
私たちリハビリテーション専門職は多くの患者さん達の代弁者でもあるとの気概を持って、一歩ずつ皆で一丸となって進んでいきましょう！

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