２０４０年に向けた地域のサービス提供体制

２０４０年に向けて、人口減少、８５歳以上の医療・介護ニーズを抱える人や認知症高齢者、独居高齢者等の増加が見込まれています。
特に中山間地域においては、著しい人口減少と高齢化が予測される中、医療・介護のニーズを抱える方にサービスを届けるために、これまでの仕組みを柔軟に見直す必要に迫られています。

現在厚労省内では、地域を限定して、配置基準等の弾力化や、出来高ではなく包括的な評価など、柔軟な対応に向けた検討が行われており、自民党内の部会でも議論が始まっています。
私はこれまで、現場から「利用者の家まで片道３０分以上かかり、一件で半日が潰れてしまう」「突然のキャンセルで採算が合わない」等、厳しい現状を聞いてきました。今回の厚労省内の検討を受けて、正直、“やっとか”、という感想を持たざるを得ません。

質の担保の問題等を慎重に考えながら、踏み込んだ議論が求められます。
引き続き、現場の皆さまのお声を聞かせていただきたいと思います。