地域包括支援センターに「リハ専門職」配置が明記

【地域包括支援センターに「リハビリテーション専門職」の配置が明記されました】
現場の声を届け続けてきた政策提言が、国の基本指針に反映されました。社会保障審議会 介護保険部会で示された『第10期介護保険事業（支援）計画の基本指針（案）』において、地域包括支援センターの機能強化の一環として、新たに「リハビリテーション専門職」の配置が位置付けられました。

2005年の制度創設以来、地域包括支援と銘打つところにリハビリテーション専門職が配置されていないのはおかしいと、中屋前々会長、そして半田前会長の頃より強く要望してきた経緯があり、私もその意思を継いで10年前より折に触れて要望してきたところです。
20年後の実現となりましたが、これは、高齢者の「できること」を支え、自立した暮らしを地域で続けられるようにするための、私たちにとって大変重要な一歩です。

リハビリテーション専門職は、病気の後や介護が必要になってから支援するだけではありません。
転倒予防やフレイル対策、介護予防、生活機能の維持・向上など、一人ひとりの生活に寄り添い、「その人らしい暮らし」を支える専門家です。
地域包括支援センターにリハビリテーション専門職が加わることで、地域包括ケアシステムのさらなる充実が期待されます。
前述のとおり、私はこれまで理学療法士として現場の仲間の声を基に、国会においても「リハビリテーション専門職が地域包括ケアの中で十分に力を発揮できる体制づくり」の必要性を訴え続けてきました。

また、『リハビリテーションを考える議員連盟』では、厚生労働大臣や自民党政務調査会長に対し、リハビリテーションを推進する体制整備や、専門職の活用について繰り返し要望を行ってまいりました。
今回、地域包括支援センターにリハビリテーション専門職が明記されたことは、こうした方向性が国の基本指針にも反映されたものとして、大変意義深く受け止めています。
今回の一歩を確かな前進につなげるためにも、今後は「配置する」と書かれるだけで終わらせず、全国で実際に専門職が活躍できる体制づくりが重要です。
これからも、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会の実現に向け、現場の声を大切にしながら、リハビリテーション専門職が力を発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。