令和8年熊本地震に伴う医療関係職種等の養成施設への対応

先日、熊本地震の被災地を訪問し、医療・介護関係者の皆様から、現場の状況や今後の課題についてお話を伺いました。
その中で、被災した学校・養成所等における授業や実習への影響、学生の修学や国家試験の受験資格への懸念についてもお話を伺い、関係省庁に状況を確認しておりました。
このたび、厚生労働省より、令和8年熊本地震に伴う医療関係職種等の国家試験の受験資格や、学校養成所等の運営についての取扱いを示す事務連絡が発出されました。

今回の事務連絡では、
・地震の影響で授業期間が短縮された場合でも、必要な単位・時間を履修していれば、国家試験の受験資格が従来どおり認められること
・実習施設の変更や、実習の実施方法について、被災状況に応じて柔軟な対応が認められること
・教員不足や施設・設備の被害がある場合にも、当面の教育体制について柔軟に対応できること
などが示されています。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士をはじめ、多くの医療・福祉関係職種が対象となっています。
被災された地域では、まずは日々の生活や医療・介護の復旧が最優先ですが、同時に、将来の地域医療・介護を担う人材の育成を途切れさせないことも重要です。
今回の取扱いが、被災地域で学ぶ学生の皆さんや、教育・実習を支える学校・養成所の皆様の一助となることを願っています。
＊事務連絡は下記をご確認くださいhttps://drive.google.com/file/d/1W3jIG2leyxlmQ18A4XAWUwjxn7hReF_e/view?fbclid=IwY2xjawUMTWtwZG9mAWV4dG4DYWVtAjEwAGJyaWQRMVNaNXR0ZHpkQ3F5RUF3ekVzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEe2ithTkk92PKZTzQ5R2iqkof65fv2HMT39yLy8WdEmEe-7vPzRa_FdPcTRXw_aem_NQpGiWkgvn2R1Va4y-Xt_g