医療・介護専門職等の処遇改善、こども庁新設に関し、要望活動を行いました
公益社団法人 日本理学療法士協会より「陳情の紹介議員」の依頼を受け、要望活動の調整・同行をいたしました。
要望項目は、大きく下記の2点です。
①医療・介護専門職等の処遇改善に関する議論において、その対象に理学療法士を加えること
②こども庁新設に際し、障害を持つ児童が安心して学び・暮らせる社会の実現に向けて、多用な背景の子どもの心身の健全な発育・発達を目的に、学校保健領域や療育領域での施策を推進すること、ならびに、庁内に「リハビリテーション専門職課」を設置し、シームレスな支援を推進すること
11月16日（水）、後藤茂之厚生労働大臣へ上記①について、翌17日（木）は、野田聖子大臣（こども政策担当）に、②について、それぞれ要望を行いました。
その後、①②双方について、自民党本部にて茂木敏充幹事長、高市早苗政務調査会長に要望を行いました。また、面談は叶いませんでしたが、関口昌一参議院自民党議員会長のもとへも要望書をお届けしました。
この日は自民党政調全体会議にてまさに医療専門職等の処遇改善に関する議論がなされ、コロナ対応等にあたる医療機関の看護師らの賃上げについて方針が示されました。その後、政府が月額4千円引きあげる方針を固め、対象をPTやOTに広げることも可能とされました。
19日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定され、公的部門における分配機能の強化等の項目において、「看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等」に関し「理学療法士・作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める」ことが明記されました。
今後の議論も注視していきたいと思います。
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）」の該当箇所はこちら
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