雇用保険法改正案質疑

　３月３０日、参議院厚生労働委員会にて、雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する質疑を行いました。
本法律案は、雇用保険の失業等給付の拡充、失業等給付に係る保険料率の引下げ、育児休業に係る制度の見直し（最長２歳まで育児休業及び育児休業給付の支給期間が延長される）、職業紹介の機能強化及び求人情報の適正化の措置を講じる、というものです。
就業促進及び雇用の継続という観点から、今回の改正は、給付対象を65歳以上にも拡げた昨年の改正に引き続き必要かつ重要なものだと考えています。その上で、それらの措置等に関する周知について、育児・介護休業法に絡み、潜在的専門職の活用に向けて、民間職能団体との連携をどのように進めるか、官民が一緒になって諸課題の解決に当たることの重要性などについて厚生労働省の考えを問いました。

最後に、塩崎大臣へ今一度、一億総活躍社会に向けて、新たな社会保障制度作りに向けた、大臣の決意を確認させていただきました。大臣からは、これまでの縦割りを無くし、データヘルス改革などを活用しながら、それぞれの個人、地域に合った社会保障制度を再構築していく、という力強いご決意をご回答いただきました。
官・民が連携して改革を進めることの必要性と重要性を確認できた質疑となりました。